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沖縄弁護士会 規則集

 

セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程

投稿日:2018年12月12日

セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程

 
 (目的)
第1条 この規程は、セクシュアル・ハラスメントが日本国憲法に規定する両性の本質的平等にもとり、基本的人権を侵害する行為であることに鑑み、会員によって、本会の活動又は会員の職務に関してセクシュアル・ハラスメントが行われることを防止し、もって、良好な職場環境並びに本会及び会員の品位及び信用を維持確保することを目的とする。
 
 (セクシュアル・ハラスメントの定義)
第2条 この規程において「セクシュアル・ハラスメント」とは、弁護士としての活動又は職務における、他人に不快感を与える性的な言動をいう。
 
 (セクシュアル・ハラスメントの禁止)
第3条 会員は、セクシュアル・ハラスメントをしてはならない。
 
 (不利益取扱いの禁止)
第4条 会員は、何人に対してもその者がセクシュアル・ハラスメントを受けることを拒否し、これに対して抗議し、又は第7条の苦情相談を行ったことその他のセクシュアル・ハラスメントに対する正当な対応をしたことにより、不利益取扱いをしてはならない。第10条第1項の規定に基づき設置された調査委員会の調査に協力した者に対しても同様とする。
 
 (セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針の作成)
第5条 会長は、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針を作成し、これを会員に周知しなければならない。
 
 (研修)
第6条 本会は、必要に応じて、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する研修を行う。
2 会員は、本会が実施するセクシュアル・ハラスメントの防止に関する研修を受講するよう努めなければならない。
 
 (セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談)
第7条 会員からセクシュアル・ハラスメントを受けた者は、本会に対し、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情又は相談(以下「苦情相談」という。)を申し出ることができる。
 
 (セクシュアル・ハラスメントに関する相談員)
第8条 会長は、セクシュアル・ハラスメントに関する専門的知識を有する会員又は所定の相談員研修を受けた会員の中から、常議員会の議を経て、10人以上のセクシュアル・ハラスメントに関する相談員(以下「相談員」という。)を選任する。
2 会長は、相談員名簿を作成し、管理する。
3 相談員名簿は、会長が相当と認める方法により、公開する。
4 相談員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 
 (相談員の職務)
第9条 相談員は、苦情相談を受けたときは、必要に応じて相談者に対して助言する(以下相談者から苦情相談を受けた相談員を「担当相談員」という。)。
2 苦情相談の手続、苦情相談に当たり留意すべき事項その他苦情相談について必要な事項は、細則で定める。
3 担当相談員は、苦情相談を受けたときは、次に揚げる事項について文書を作成し、速やかに、会長に報告する。
(1) 苦情相談の内容
(2) 行った助言の内容
(3) 調査の必要性に関する意見
 
 (相談員の報告後の会長の対応)
第10条 会長は、前条第3項の報告を受けたとき又はセクシュアル・ハラスメントがあること若しくはその疑いがあることを知ったときは、必要に応じて、第12条の規定による調査委員会を設置し、当該セクシュアル・ハラスメントの有無、内容、本会の対応の方法その他の事項について調査させることができる。ただし、必要があると認めるときは、自ら調査することができる。
2 会長は、前項の規定に基づく調査を行わない場合でも、必要があると認めるときは、苦情相談の対象となった会員(以下「相手方」という。)に対する助言等を行うことができる。この場合において、会長は、相談者の意向及び相手方の弁明又は反論に配慮しなければならない。
3 会長は、前2項に規定する対応を行った場合及び対応の必要がないと判断した場合は、その旨を担当相談員に報告する。この場合において、担当相談員は、当該報告の内容を相談者に説明する。
 
 (調査委員)
第11条 会長は、会員の中から、常議員会の議を経て、10人以上のセクシュアル・ハラスメントに関する調査を行う者(以下「調査委員」という。)を選任する。
2 会長は、調査委員名簿を作成し、管理する。
3 調査委員名簿は、会長が相当と認める方法により、公開する。
4 調査委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 
 (調査委員会の構成及び職務)
第12条 調査委員会は、事件毎に、会長が調査委員名簿から2人以上の調査委員を選任して構成する。
2 調査委員会は、関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重しつつ調査を行い、当該セクシュアル・ハラスメントの有無、内容及び本会がとるべき対応について調査報告書を会長に提出する。
3 調査委員会による調査の手続、調査に当たり留意すべき事項その他調査委員会の調査について必要な事項は、細則で定めることができる。
 
 (会長の措置)
第13条 会長は、前条第2項に規定する調査報告書又は第10条第1項ただし書の規定による調査の結果に基づき、次の各号のいずれかの措置をとるものとする。
(1) 弁護士法第58条第2項の規定に基づき懲戒の手続に付すこと
(2) 相手方に対する助言又は勧告
(3) 謝罪等のあっせん
(4) 不処置
2 会長は、前項第1号から第3号までに規定する措置をとった場合にあっては相談者に、第4号に規定する措置をとった場合にあっては相手方及び相談者に、その旨を通知する。
3 相談担当者は、会長が相談者に対し前項の通知を行った場合は、必要に応じて、
相談者に対し、当該通知の内容を説明する。
 
 (兼任禁止)
第14条 担当相談員及び調査委員は、同一の事件について相互に兼任してはならない。
 
 (記録の保管、閲覧等)
第15条 第9条第3項の文書、第12条第2項の調査報告書その他の記録は、会長が保管し、次項に規定する許可を得た場合を除き、閲覧、謄写及び利用を許さない。ただし、懲戒手続等で必要がある場合又は会員の研修等のため個人が特定できず、かつ、事案を抽象化した記録を作成する場合において、会長の許可を得たときは、この限りでない。
2 会長は、第12条第2項の調査報告書について、当事者からの請求があるときは、閲覧又は謄写を許可することができる。
 
 (秘密保持)
第16条 会長、担当相談員及び調査委員は、正当な理由がある場合を除き、この規程に基づく苦情相談及び調査の過程で知った秘密を漏らしてはならない。退任後も同様とする。
2 会長、担当相談員及び調査委員から秘密を開示された者も前項と同様とする。
 
附 則
 この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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