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沖縄弁護士会のご紹介

1.沖縄弁護士会の歴史と弁護士構成

沖縄弁護士会は、日本国内の他の弁護士会とは異なる歴史を経ています。

沖縄は、昭和47(1972)年まで、戦後27年間にわたって米軍事支配下におかれていました。
弁護士会の歴史は、昭和27(1952)年、布告第38号をもって設立された、判事、検事、弁護士を含めた、「琉球法曹会」の設立にさかのぼります。


その後、弁護士のみで構成された「琉球弁護士会」が設立されますが、その組織は任意団体であり、弁護士自治も認められていませんでした。


「沖縄弁護士会」は、昭和43(1968)年に設立され、4年後の昭和47(1972)年、沖縄の日本復帰とともに、 日本弁護士連合会の会員弁護士会となり、今日に至っております。復帰により「沖縄県」となる以前からの歴史ある団体として、「沖縄県弁護士会」ではなく、「沖縄弁護士会」と称しております。
当会の会員数(平成29年3月31日現在)は、272名です。 

2.弁護士の使命

私たち弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします(弁護士法第1条)。


法律サービスを提供する業務のみならず、司法権の一翼を担い、社会的使命を果たすことをその大きな責務としております。


そのため弁護士会は、高齢者、児童、ハンディーキャップを持った方々など、社会的弱者の権利を擁護するための諸活動や、環境保護、消費者被害の救済等、様々な目的を有する多くの委員会を組織し、各弁護士は、それぞれ様々な委員会活動に参画しております。

3.弁護士自治

弁護士は、権力の支配を受けず、権力におもねらず、常に独立した在野法曹として活動します。


それは、基本的人権の擁護と、社会正義の実現を使命とする弁護士は、常に権力から独立した存在で
あることが保障されなければならないからです。


そのために、弁護士法では、弁護士の資格審査や弁護士の懲戒は、他の機関ではなく、弁護士会自らにこれを委ねることで、弁護士自治を保障しています。

また、その高い職務の公共性から、個々の弁護士における職務行為の適正さを確保する趣旨により、
弁護士は、必ず弁護士会に登録することを求められています。

4.弁護士との紛争、紛議調停委員会、懲戒委員会

複雑な争いに対処する中で、依頼人と受任弁護士との間にトラブルが生ずることもあります。
弁護士会では、そのような問題に適切に対応できるよう、両者間のトラブルを解決するための機関として「紛議調停委員会」を設置しています。


また、職務の内外を問わず、違法行為、あるいは弁護士としての品位を失うべき非行を行った
弁護士については、弁護士会自らが戒告、業務停止、退会命令ないし除名の処分を下すことが出来、そのための機関として「懲戒委員会」を設置しております。