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消費者問題対策特別委員会

消費者問題対策特別委員会  活動紹介ページへようこそ

近年、マルチ商法、投資詐欺、ワンクリック詐欺などの悪質商法は、ますます複雑化・拡大しており、沖縄県においても、深刻な消費者被害に遭う人が増えています。 また、多重債務の問題についても、依然として、深刻な問題となっています。 当委員会は、消費者の権利保護の観点から、消費者被害の防止・解決をすることを目的として設立された委員会です。 

消費者問題対策特別委員会の主な活動内容

1 多重債務無料法律相談


 現在においても、多重債務の問題はますます拡大・深刻化しています。数社の消費者金融会社やヤミ金などから借入をし、返済に窮している人の数は、現在でも、150万人~200万人と言われています。

 4社以上の消費者金融から借入をしている人は、350万人に上るとも言われています。

  当委員会では、多重債務無料法律相談制度を整備し、運用しています。

 沖縄弁護士会(098-865-3737)に電話をして予約を頂ければ、相談料無料で、借金問題についての法律相談をすることができます。

  相談場所は、出来るだけ、相談者のご自宅の近隣にある法律事務所で出来るよう努めています。

  消費者金融会社やヤミ金の問題のみならず、銀行などからの借入による多重債務問題についても、弁護士に相談することにより、個人再生・自己破産・任意整理などの方法により、適切に解決することができる可能性がありますので、お気軽にご利用下さい。

  昨年(2010年)においては、合計で、266名の方が、沖縄弁護士会の多重債務無料法律相談を利用され、任意整理や過払金請求、自己破産、個人再生などの相談をされています。

2 消費者教育の実施


 当委員会では、多重債務問題、ワンクリック詐欺、マルチ商法、投資詐欺などの消費者問題を未然に防ぐためには、まもなく高校を卒業して社会に出る高校生に、正しい知識を持ってもらうとともに、注意を呼び掛けることが重要だと考えました。

 そこで、当委員会では、2010年の年末から2011年の年始にかけて、弁護士を派遣し、卒業を間近に控えた高校生3年生に対し、消費者被害に遭わないための知識や、契約に関しての基礎知識、被害に遭った時に採るべき方法などについての講義を行いました。

 この講義には、沖縄県内の15高校から申し込みがあり、受講者数は合計3500人を超えました。

3 沖縄県県民生活センターとの協力・連携


 沖縄県県民生活センターでは、専門の相談員の方が、事業者に対する消費者の苦情相談や、消費者被害に関する相談を受け付けています。

 近年、沖縄県県民生活センターには、悪徳商法など、高度・複雑な相談も多く寄せられており、弁護士による対応の必要性がある事件もあります。

 そこで、当委員会では、沖縄県県民生活センターから要請を受けて、沖縄県県民生活センターの相談員の方の相談担当者として、月に1回、弁護士を派遣しています。

 また、沖縄県県民生活センターが行う休日相談会に弁護士を派遣しているほか、同センターの相談員の養成講座にも、弁護士を派遣しています。

4 沖縄県との協力・連携


 2010年6月18日、改正貸金業法が完全施行されました。

 これまであったグレーゾーン金利が廃止されたほか、貸金業者が年収の3分の1を超える貸付をすることはできなくなりました。

 沖縄県では、このような改正貸金業法の周知キャンペーンとして、沖縄本島、宮古島、石垣島で、改正貸金業法の説明会を行いましたが、当委員会では、その説明会にも、講師を派遣しました。 


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