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高齢者・障害者等権利擁護特別委員会

高齢者・障害者等権利擁護特別委員会  活動紹介ページへようこそ

 高齢者・障害者をとりまく社会状況は、その権利擁護という観点から見ると、①周囲からその権利主体性を軽視されやすく、主体的な意思決定が損なわれやすい、②自己の財産的権利を自ら守る力が弱く、財産を侵害されやすい、③身体的虐待や性的虐待など深刻な被害を受けやすい、などの特徴があります。 当委員会では、以上のような認識に立ち、①高齢者・障害者の権利主体性を重んじ、その自己決定を支援する、②高齢者や障害者が暮らしやすい地域社会作りに寄与する、③高齢者・障害者の人格、身体、財産等に対する権利侵害を防止し、また侵害された権利の回復を支援する、という視点に立った活動を行っています。

高齢者・障害者等権利擁護特別委員会の主な活動内容

1 成年後見人の推薦

 家庭裁判所からの推薦依頼に応じ、公正な立場で活動する成年後見人、保佐人、補助人を「高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センター」登録弁護士から推薦しています。登録弁護士はいずれも成年後見等の業務に関する専門知識をもち、中立・公正な立場で業務を行います。

2 遺言の日無料法律相談会 

 日本弁護士連合会では4月15日を「よい遺言」の語呂合わせから「遺言の日」と定め、毎年この4月15日前後に、多くの方に遺言の積極的な活用を図っていただくため、無料法律相談会を実施し、弁護士が遺言や相続に関する多くの市民の皆さんのご相談に応じています。

 また、遺言・相続に関する法律相談のために弁護士の紹介をご希望される場合は、当弁護士会において随時ご紹介しております。

3 高齢者の虐待防止活動

 沖縄県の事業である「高齢者虐待対応能力向上事業」に沖縄県社会福祉士会とともに参画し、地域包括支援センターなどの虐待防止担当者からの相談や派遣依頼に応じることで高齢者虐待防止活動の一翼を担っています。

沖縄弁護士会高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センターについて


沖縄弁護士会では、2007年に高齢者及び障害者の支援を強化するために、沖縄弁護士会高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センターを設立しました。本センターの活動内容は次のとおりです。

① 家庭裁判所からの成年後見人、保佐人、補助人、後見監督人、遺言執行者  などの推薦依頼があった場合に、同センターの支援弁護士名簿に登録されている弁護士を推薦します。

② 介護保険やその他の福祉サービスの申請を代理する弁護士を斡旋します。

 


 沖縄県高齢者虐待対応能力向上事業について


 沖縄県では、2008年度から当初3年間計画事業として「高齢者虐待防止対応能力向上事業」を実施する運びとなり、当弁護士会もその一翼を担っています。

 高齢者虐待防止法の施行(2006年4月)に伴い、市町村に対し、虐待を受けた高齢者の保護や虐待事実の調査などの事務を実施する責務が課せられましたが、中核都市を除き、未だその十分な実施体制が整っていないのが実情です。そこで、市町村ないし市町村地域包括支援センターにおける高齢者虐待防止対応実務担当者に対し、弁護士及び社会福祉士が専門的立場から助言を行い、各市町村の高齢者虐待防止対応能力の向上を図ることが本事業の目的です。

 本事業は、実施主体である沖縄県が、沖縄県社会福祉協議会に事業委託し、当弁護士会並びに沖縄県社会福祉士会では、それぞれが予め登録した会員の中から助言を担当する専門職を派遣するというシステムになっています。


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